○　建設業許可には「大臣許可」と「知事許可」の２種類があります。

「大臣許可」・・２つ以上の都道府県において「営業所」を置き建設業を営業しようとする場合。

「知事許可」・・１つの都道府県において「営業所」を置き、建設業を営業しようとする場合。

※建設業法上の「営業所」は、以下の要件を備えていることが必要です。
1. 契約締結等の実体的な業務を行っており、又契約締結等の権限を持つものが常勤している。
2. 専任技術者が常勤している。
3. 電話、机、各種事務台帳等を備え、住居部分等とは明確に区分された事務室が設けられている。

○　許可の区分として「一般建設業」と「特定建設業」の２種類があります。

「特定建設業」とは・・

元請（発注者から直接請負）で、１つの工事について下請け工事の発注金額が３千万円（建築工事は４．５千万円）以上になる場合。

「一般建設業」とは・・

元請でなく、全て下請けの場合。又、元請であっても１つの工事について下請け工事の発注金額が３千万円（建築工事は４．５千万円）を超えない場合。

※許可の申請には、新たに許可申請する「新規」の他に、申請の状況により変わる計８通りの申請区分があります。（合計９通り）
（新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加、更新、般・特新規＋業種追加、般・特新規＋更新、業種追加＋更新、般・特新規＋業種追加＋更新）

新規の許可申請以外も、もちろんサポート致します。ご不明な点ご相談下さい。

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